世界について考える

TPPとは日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定であり、
日本語による正式名称は環太平洋戦略的経済連携協定である。

現在、太平洋を囲むアメリカ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、オーストラリア、
ペルー、マレーシア、ベトナム、メキシコ、カナダの11国が交渉に参加している。

ここで日本も安倍首相が参加を表明しているが、日本では大きな波紋を呼んでいる。
それもそのはず、大きなメリットもあるが日本経済に深刻な打撃を与えかねない
デメリットも持っているからだ。

TPP参加のメリット
■各国における関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
■整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
■鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPP参加のデメリット
■雇用が減少し、賃金が引き下げられる可能性がある
→多くの外国人労働者が訪れ、農業などを中心に350万の失業者が出ると言われている
■海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
■関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
→自給率が激減し、多くの農家が廃業に追い込まれる可能性がある
■食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
→特に米国の牛肉や残留農薬などが懸念されている
■医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。
→高額の保険外診療が増加し、営利企業が極端なコストダウンを図った病院を経営し、医療の質が下がる恐れがある

この通り、日本ではどちらかというと反対の意見がとても多く出ている。
ただ、本当にこれで良いのかと疑問に感じる。
農業、医療などは既得権益を確保したい協会や組合で全てが閉鎖的であり、
一部の人間が甘い汁を吸っているのは間違いない。

その業界は本当に今までイノベーションを起こせているのか。
発展しているのかは疑問符が付く。だからこそ日本の農業や医療は進歩していないし、
海外企業が入ってきたら負けるのは当然である。

そういった日本の鎖国体質を変える意味ではTPPの参加は大きな効果があるのではないか。
私は今後の日本を崩壊させないためにも、TPP参加に1票を投じたい。

本日、日本のWBC三連覇がかかった決勝ラウンド第一戦が行われた。
対戦相手はプエルトリコ。南米の強豪だ。

惜しくも先発の前田が打たれ、WBC初の失点。
そんな中でも好投したが打線の援護に恵まれず、日本は0点が続く。

その後登板した能見がホームランを打たれ、追加点を奪われてしまう。
8回に日本は鳥谷、井端、内川の3連続ヒットでビッグチャンスを作る。

だが井端のサイン見逃しで、内川が野手に挟まれ、タッチアウト。
もちらんそのまま日本は逃げ切られ負けてしまうのである。

日本ファンの私にとってはとても大きな失望だが、プエルトリコは強かった。
しかし、何故南米に強い国が多いのか世の中の大半の人が知らないのではないだろうか。

基本的に南米はどの国もサッカーが第一スポーツの国が多く、野球が第一スポーツの国はほとんど存在しないのが基本である。

その中でもプエルトリコやドミニカに野球が根付いてるのは、
「過去にアメリカ軍が駐屯したことある国」だからである。

よってそれ以外の国で野球というスポーツが根付いていないのは納得である。
皮肉も軍の駐屯で文化が入ってくるというのはあまり喜ばしい物ではないが、
戦争とはもっとも文明発展させる行為であるというのも学説にある。

ただ、それに比べ今回の様な国を代表する人間がスポーツで競い、
お互い切磋琢磨しあうとはとても美しい内容である。

今後も世界がスポーツを通して交流し合うことは人類に新たな進歩をもたらすのではないかと
期待してならない。

近年、目覚ましい発展を遂げている東南アジア。
その伸びは凄まじく、世界経済の第一線の戦場であることは間違いない存在である。

中でも、ミャンマーなどに関する日本の投資の話など話題は事尽きない。今ではミャンマー行きの飛行機は大企業の視察担当者で溢れてるとか。

そんな中、2015年に発足を予定しているASEAN経済共同体は東南アジアに関しては、最もホットなニュースの一つである。

ASEAN（東南アジア諸国連合）において、2015年までに域内経済を一体化して貿易を自由化しようという施策である。

世界の連合の先駆けのモデルであるEUを一つのモデルとし、
国家間の関税の無税化や貿易などの促進を図り、経済発展していこうというものである。

実際のASEAN連合の人口は6億人を超えており、約5億人の人口を抱えるEUよりももはや多い。
2010年の加盟国の合計のGDPは1兆8000億ドル(約145兆円)であり、日本のGDPの約30%の規模に当たる程、成長過程にある。

この連合諸国が経済発展を目標に掲げ、関税の無税化などを推し進めたら、
かなりのインパクトになることは間違いない。

まだまだASEAN経済共同体について、定義が不十分などの各種問題は大きく残してはいるが、世界経済にとっては見逃せない瞬間である。

そんな世界経済に対して、日本が経済大国としてどう関わっていくのか。
日本の真価が問われる時代が来ている。

世界中で医療は毎日進歩しています。
例えば、発展途上国と言われてきた国でもタイなどは世界でもトップクラスの医療設備を
持っています。

その中でも現場で働いている医師や看護師の数はどうなっているのでしょうか？
下のグラフに世界中の医師や看護師の数をまとめてみました。

やはり福祉国家が多いヨーロッパはダントツで医師や看護師数が多い傾向が出ています。
その中でも日本は看護師の数としては平均的ですが、医師の数が不足していることが分かります。
反対に南米などの地域は圧倒的に不足しているため、医療の進展が急務となっています。

日本でも近年はインドネシアやフィリピンなどから人材を募集し、国をあげて教育をしています。
あくまでも看護師の不足を補うためではないと政府は主張していますが、
今後の日本の人口ピラミッドを考えると人材が不足するのは明らかです。

日本ももっと積極的に対応して行かなければ、
医療は追いついていかないでしょう。

看護師の離職率の高さも非常に問題視されています。
(※看護師転職サイトの口コミ)
医師の教育、看護師の確保、看護師離職率の改善は日本が抱える医療の大きな問題と思います。
そして、世界においては発展途上国を中心とした医療人材の育成が必要というのが、
下のグラフを見るだけで自ずと理解できます。

近年は、サッカーなどでもアジアの強豪国で知られるイラン。
実は世界で最初に石油の開発が行われた国でもあるという事が分かった。

しかし、イランではイスラムにおける人権侵害の問題を抱えているという記事を見つけた。

女性は常にという布の着用を命じられており、
行動、性行為、恋愛などの自由を制限されている。

結婚はイスラムの教えに従わなければならず、非結婚者の性行為は鞭打ち、禁固刑及び石打ちになる。
特に非ムスリムの男性の場合は死刑、ムスリムなら鞭打ち百回など刑法にも差別規定が存在する。

性的アパルトヘイトに基づいて、男性と女性は公共の場でも常に隔離されており、
女性は男性に比べて身分が低く扱われる。

イランの学校や教育システムはイスラムの教えと異なる考えの内容のものは、
一切教えられない。

上記だけでも、日本から考えればありえない差別である。
それを国を挙げて宗教に基づき行なっているのだからとても改善が難しい。

この状況を見て、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや、隣国イラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められているらしいが、
早くこの問題がイランの人のためにも解決して欲しいと思う。